所得税の確定申告で利用できる制度として、「医療費控除」があります。
病気等の治療にかかった金額を所得から控除できる制度で、例えば入院費用は控除の対象に含まれますが、通院の際のガソリン代は含まれないなど、様々な決まりがあります。
今回は、補聴器の購入費用を医療費控除の対象にするための手続きをご紹介いたします。
超高齢社会を迎え、補聴器は広く利用されるようになっていますが、身体障害者認定基準に達しておらず補助が受けられない方にとって、高額な補聴器は大きな負担となってしまいます。
しかし、2018年度からは補聴器の購入費用が医療費控除の対象となりましたので、以下の手続きをすることで所得税と住民税が安くなります。
・耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医に診察を受ける
・「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」（国税庁、または耳鼻咽喉科学会のＨＰよりダウンロードできます）に記入してもらう
・補聴器を購入し、領収書を受け取る ・購入した年の医療費控除として申告する
領収書の添付は不要ですが、税務署から提示を求められる場合がありますので、5年間は保管されますよう、お気を付けください。
