韓国96.4％、イギリス68.6％、中国60％……日本19.9％、これは何に関する割合かお解りでしょうか。
実は世界の電子決済の家計最終消費支出に対する割合（キャッシュレス決済比率）なんです。(2016年/内閣府)。
先進各国が40～60％の数値が並ぶ中、日本は19.9％でベスト10圏外。
最近ではスマホで決済という人も多くみられますが、意外にも世界の中ではまだまだ“後進国”と言えます。
日本が世界に遅れをとっている理由の一つが皮肉にも日本の誇るべき長所である「安全な国」が挙げられます。
世界に比べ、スリや盗難が少なく、お財布や現金を落としても戻ってくる治安の良さのため現金を持ち歩くのに不安がない。また、「ATM」がどこにでもあり利便性が高いからということもあるようです。
遅れを取り戻そうと、政府も本腰を入れ始め、2018年4月、経産省主導で「キャッシュレス・ビジョン」を策定。
キャッシュレス比率を2025年までに40％まで引き上げることを目標に掲げています。
“フィンテック(金融＝Finance＋技術＝Technology)”の一部であるキャッシュレス決済を広め、あらゆる業種でイノベーション(技術革新)を可能にして経済を活性化させることが狙いの一つ。
2020年には東京オリンピック、パラリンピックの開催、2025年には大阪万博も待っており、訪日する多くの外国人に向けてのアピールもあるようですが、すでに、乗り捨て自由のレンタサイクルサービスや無人コンビニ、“現金お断り”を掲げたレストランやカフェ、お賽銭を電子マネーでも受け付ける神社、等々新たなサービスが創出されています。
私たちの生活がどんどんキャッシュレス化していくことは間違いありません。 ここ苫小牧も例外ではありません。 企業、個人それぞれこの波に遅れないよう準備が必要です。
